弁護士費用

法律相談料

30分ごと5,000円(別途消費税)。ただし、初回相談は30分まで無料です。

弁護士費用の説明

着手金 弁護士が事件処理を進めるため、事件をご依頼いただいた段階でお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還されないものとなります。
実費 事件処理にあたり必要となる郵便代、裁判所に納める印紙代、その他交通費、コピー代等に充てるものです。
事件受任時に概算でお支払いいただき、事件終了時に精算いたします。
報酬金 受任事件の終了時に、成功の程度や事件処理に要した労力などに応じてお支払いいただくものです。

弁護士費用の目安(代表的な事件)

※以下はあくまでも一般的な基準であり、事案の複雑さ、難易等によって変動いたします。金額はお客様から事案のご相談を受けたうえで決めさせていただきますので、ご不明な点がありましたら遠慮なくご質問ください。

一般民事事件

着手金 請求金額(経済的利益)の5%~10%程度(別途消費税)
※ただし、着手金の最低額は10万円(別途消費税)となります。
報酬金 得られた経済的利益の10%~16%程度(別途消費税)

遺産分割事件

着手金 請求する遺産金額の5%~10%程度(別途消費税)
※ただし、着手金の最低額は30万円(別途消費税)となります。
報酬金 得られた経済的利益の10%~16%程度(別途消費税)

離婚事件

1. 離婚調停、交渉

着手金 30万0000円~ (別途消費税)
報酬金 30万0000円~ (別途消費税)

2. 離婚訴訟

着手金 30万0000円~ (別途消費税)
報酬金 30万0000円~ (別途消費税)

※離婚調停に引続き離婚訴訟を受任するときの着手金は2分の1となります。
※財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に一般民事事件の基準によって算定します。

債務整理事件

・任意整理事件

着手金 1社あたり、2万5000円 (別途消費税)
報酬金 着手金と同額

※過払金の返還を受けた場合、別途過払金の20%(訴訟による場合は25%)相当額が報酬金となります。

・破産事件

着手金

非事業者の場合   30万0000円~ (別途消費税)
事業者、会社の場合 60万0000円~ (別途消費税)

※他に裁判所に納める予納金(20万円~)が必要になる場合があります。
※破産事件の着手金は、債権者数、借入金額、事業・会社の規模等によって変わります。
※個人の方であれば、法テラスで援助を受けられる場合があります。

報酬金 なし
※過払金の返還を受けた場合には別途報酬が発生します。

・民事再生事件

着手金

非事業者の場合   40万0000円~ (別途消費税)
事業者、会社の場合 100万0000円~ (別途消費税)

※他に裁判所に納める予納金が必要になります。
※民事再生事件の着手金は、債権者数、借入金額、事業・会社の規模等によって変わります。
報酬金 協議のうえで決定します。

刑事事件

着手金 30万0000円~ (別途消費税)
報酬金 30万0000円~ (別途消費税)

遺言書作成

10万0000円~ (別途消費税)
※遺言書の内容によります。

成年後見申立て、任意後見契約書作成

30万0000円~ (別途消費税)

契約書作成

10万0000円~ (別途消費税)

顧問料

5万0000円~ (別途消費税)

※当事務所では、透明性を確保するため、受任時に報酬等を明記した委任契約書を作成し、報酬についてのご説明を行っております。ご不明な点がありましたら遠慮なくご質問ください。

※一定の収入以下の方は、法テラスの各種援助を受けられる場合があります。
法テラスの援助制度は、一括で弁護士費用を支払えないお客様に代わって、法テラスが弁護士費用を立替え払いするという制度です。この制度を使えば依頼時に費用を用意できなくても事件に着手することができますが、あくまで立替え払いであり、その後法テラスに分割償還してもらう必要があります。

取扱業務
家事事件

相続問題、親族問題、遺言、離婚、高齢者(成年後見、任意後見等)

債務整理

破産、民事再生、任意整理

民事事件

交通事故、労働事件、不動産・建築紛争、近隣紛争、その他一般民事

会社関係

契約書作成、債権回収等

刑事事件

身体拘束事件、在宅事件、少年事件、保釈、被害回復等

ご相談予約

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